自主防災組織、の使命と役割、マンネリ打破

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自主防災組織（その使命と活動）

不安列島・日本に住む作法　日本列島の面積は世界のたった０．３％です。しかし、その０．３％の国土で、なんと世界で発生する大きな地震（Ｍ６以上）の２０。９％が起きているのです。　まず大切なのはセルフディフェンスの精神です。セルフディフェンスとは、自分や自分の家族は自分で守り、自分の町や自分の隣人たちは自分たちで守る心です。自主的な組織ではなく、本当は自分、家族、隣人、自分たちの町を自らが守る「自守防災組織」なのです。自分の家から火を出さない、被害を出さないための準備をする必要があります。そして、その準備ができたら、地域や町を守るために自主防災組織に加入して、地域防災に協力しましょう。現在、自主防災組織は全国で１４６，３９６組織あります。全自治会に対するカバー率は７５．８％（平成２３年度版防災白書）です。町ぐるみで活発に活動し、地域の安全・安心まちづくりに大きな貢献をしている自主防災組織もありますが、大部分が「役所が作ってくれというからつくった」とか「補助金が出るからつくった」というような形式的自主防災組織もあります。また、自治会長が変わると自主防災組織の会長も変わるので腰を据えた活動ができないという声も聞かれます。そこで、提案するのが自主防災組織の中に向こう三軒両隣でつくる「防災隣組」の結成です。いざという時だけでなく、日ごろの見守りなど、常に安否確認チームとして人と人との結び合いを深めていくことが大切です。 ★自主防災組織のマンネリ化を打破するには１、みんなが楽しんで参加（参画）できる身近なイベントを企画・推進する　たとえば、防災運動会、防災かるた会、防災芋煮会、防災キャンプ、非常用食品試食会、避難場所ウォークラリーなど２、新しいアイデアや防災知識・情報を収拾・伝達し、その知識を地域に合わせ具体的活動に活かす・　たとえば、防災アンケート調査、防災講演会、防災シンポジウム、防災ワークショップ、防災まち歩き大会、防災用品アイデアコンテスト、防災図上演習、災害時安否確認ゲームなど。３、地域の住民特性時代に合わせつつ、常に活性化を図る　たとえば、地域の防災新聞や自主防災組織のホームページをつくる。見守り自転車隊で日ごろから防災・防犯視点で地域の見守りを　行うなど。４、地域の埋もれた人材を活かす　警察、消防、役所、企業のＯＢなど、様々な知識、経験、技術を持った人たちが地域にたくさん埋もれています。たとえば「防災人材バンク」に登録してもらい、自主防災組織の相談役になってもらうなど。　自然災害以外の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法制」においても、自主防災組織の役割が期待されています。従来、自主防災組織は大規模地震対策を想定した組織でしたが、社会情勢の変化に応じ、テロ、有事、地域安全の観点から「市民防衛」（シビルディフェンス）として、位置づけられ、今後さらにその役割は重要になると思われます。　自主防災組織は、自発的に自分の町、自分たちの隣人を守り合うための組織です。私は４０年にわたる災害現地調査を通じ、防災対策の研究をしてきました。そして、防災の原点は、市民の安全マインドを高め、逃げたりあきらめたりするのではなく、災害を迎え撃つ事が大切と思っています。そのためには、自治会の延長のような形だけの自主防災でなく、それぞれが家庭、地域、行政の役割分担を明確にして、その使命と役割をしっかりと認識する必要があると思います。そして、国、都道府県、市町村はその育成と支援にもっと積極的に力を注ぎ、緊急時対策と同時に平常時にも地域の安全活動ができるようにして、児童誘拐、引ったくり犯罪、ピッキング犯罪など身近な犯罪防止にも役立たせ、社会の安全モラルを支え安心社会の構築に寄与するべきと思います。食品、環境、防災などすべてに通じるキーワードは、安全・安心なのです。そして、自分の安全と同時に隣人の安全にも心を配ることが、エチケットであり不安列島日本に住むものの作法として「近助の精神」が大切なのです。自主防災組織の課題（危機管理意識の共有が重要）１、防災民度　　地域の防災力強化は行政、町内会、自主防災組織の役員だけが行うのではなく、住民一人一人が危機管理意識をを共有す　　ることが重要です。そのためには住民全員参加の研修会など、防災民度向上にコストとエネルギーを傾注すべきです。２、防災数値目標　　「みんなでできるだけ頑張りましょう」でなく、「大規模地震発生時、死者ゼロを目指す」なと、具体的な防災数値目標を掲げる　　べきです。具体的な数値目標を掲げた時、具体的な対策や方策が生まれてくるのです。３、参画型防災訓練　　従来の防災訓練は、自主防災組織などの役員さんが主体で実施するケースが多く、一般住民はお客さんとして参加するスタ　　イルでしたが、これからの実践的防災訓練は住民一人一人が一定の責任と役割を果たす「参画型防災訓練」とすべきです。４、災害時要援護者避難支援　　高齢社会となって、誰でもがいつかはみんな災害時要援護者になります。ですから元気なうちにできることはしておくべきで　　す。地域によっては、要援護者を「おねがい会員、助ける人を「まかせて会員」として、隣人同士気持ちよく助け合いができる仕組みを作っている地域もあります。そして、避難させた災害時要援護者を収容する「福祉避難所」の設営は行政の役目です。形式的でない実践的福祉避難所の仕組みを早急に作るべきです。５、避難所運営管理　　避難所の設営は行政が行うとしても、発災時における避難所の運営は学区、地域、学校、行政で組織する「避難所運営委員　　　会」で行うべきです。そのためには避難所運営規定などをきちんと定める必要があります。
防災アドバイザー山村武彦｜　防災講演会

自主防災組織とは？
法的根拠？自主防災組織について「災害対策基本法」総則第５条（市町村の責務）で「市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第８条第２項において「自主防災組織」という。）の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない」と定められている。８条では国、地方公共団体に「自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項」を求めている。（災害対策基本法で、市町村の有るすべての機能を十分に発揮するために充実を図るようにいっているが、市町村のために自主防災組織が必要だと受け止められかねない。こうした国の考えは少しおかしい。そもそも自主防災組織は住民が住民のためにつくり、活動する防災組織であって、はじめから市町村のための補完組織にしてはいけないのだ）防災基本計画では災害対策基本法に基づき、中央防災会議・防災基本計画専門委員会が作成した「防災基本計画」には次のように明示されている。防災基本計画第１編・総則第２章「防災の基本方針」で「国民の防災活動を促進するための住民への防災思想・防災知識の普及，防災訓練の実施，並びに自主防災組織等の育成強化，ボランティア活動の環境整備，企業防災の促進等」と、国，公共機関，地方公共団体，事業者，住民に求め、第２編の震災対策編「国民の防災活動の環境整備」で、「地方公共団体は，自主防災組織の育成，強化を図るものとする。このため，組織の核となるリーダーに対して研修を実施するなどにより，これらの組織の日常化，訓練の実施を促すものとする」となっている。それを受けて、各地方公共団体（都道府県・市町村）の防災条例や地域防災計画に、自主防災組織が規定されている。本来自発的な防災組織なのに・・・「災害対策基本法」「防災基本計画」にあるように、自主防災組織の育成、充実、環境整備、リーダー研修などを市町村長に求めてはいるが、自主防災組織とは本来自発的な防災組織である。しかし、実際には自発的な防災組織が生まれてこないため、各市町村の防災担当者が主に自治会や町内会に呼びかけ、自主防災の組織化を推進しているのが実情である。その結果、一部を除き、自主防災組織の独自性、自主性が育たず、行政主導の組織となってしまっている。自主防災組織の名簿づくりなどは、町内会に一任するため、町内会役員を除き、一般住民は自分が何の役目かすら認識していない。これでは、自らの町を自らが守るという、高邁な使命感や自然な愛郷心の発露を阻害しているとしか思えない。全国の組織率は年々上がってはいるが、実際は魂の抜けた形だけの組織が大半である。原因は、住民への防災思想・防災知識の普及をきめ細かく行わないうちに、組織することに意義があるように錯覚し、行政間で組織率を競い、組織化推進だけを急いだことによるものと思われる。行政も住民も今一度、自主防災組織とは何かを問い直し、真の自主防災組織のあり方、使命を再啓発し、大規模災害が発生したとき、実践的な役割が果たせるよう自主防災組織に魂を入れ「災害に強いまちづくり」を実現しなければならない。

自主防災組織の使命
自主防災組織の位置づけは、「私」と「公」の隙間を埋めるコミュニティづくり「共」の原点であり、「協働でいい町づくり」（コラボレーション）の中心となるべき組織である。決して「公」（行政）のやるべき仕事の補完機関ではなく、行政でできないやれない部分、「私」（家庭）だけではできない、地域の安全にかかわる部分をカバーする組織である。安全・防災は、あらゆる宗教、イデオロギーを超え、コミュニティの核となり、求心力となり得る共通理念である。
私共公
自主防災組織のあるべき姿は、誰かに強制されて加入する組織ではなく、自分の意志で自発的に参加でき、自由意志で退会できる組織であるべきである。とはいっても、組織である以上、一定のルールを定め、ルールに従う人たちが集まらないと機能しないのも事実である。そして、リーダーになる人は年功序列や単なる町の有力者だけでなく、情熱を持って活動に取り組むことができ、危機に臨んで行動力と決断力を持った人が望ましい。

阪神・淡路大震災の教訓①（誰が生き埋めの人を助けたか）
平成７年（１９９５年）１月１７日に発生した阪神・淡路大震災（死者６，４３３人、負傷者４３，７９２人、全半壊建物２７４，１８１棟）での教訓を生かすのが自主防災組織である。午前５時４６分、寝静まった町を突然烈しい揺れが襲った。古い家の多くが一瞬にして倒壊し、約１５万人が生き埋めになった。そのうち約115,000人は自力で脱出したが、約３５，０００人もの人が倒壊家屋に閉じ込められた。その人たちを誰が救助したかを下図に示す。

上図のように、自力脱出困難者のうち、実に７７％を近隣住民が救助したのである。自衛隊、警察、消防なども活躍したが、それらは全体の１９％に過ぎない。逆に言えば早く救助したから助かったとも言える。大災害が発生した場合、いかに近隣住民の力が大切かを物語っている。自主防災はこうした阪神・淡路大震災の教訓を生かして、自分の町と隣人を自分たちで守るための組織でもある。

阪神・淡路大震災の教訓②（発災直後、誰が町を守るのか）防災訓練のあり方
阪神大震災発生２時間後に現地で見たのは、見渡す限り家が押しつぶされ、途方にくれる人々であった。

倒壊した家の下敷きになった人を助けようとしている人も大勢いたが、中には一人で救助にあたっている人もいた。「ほかの人はどうしたのですか」と聞くと、「きっと避難場所に避難したのだと思います」と答えが返ってきた。私はその時、『これは今までの防災訓練が間違っていた』と思った。毎年行われる防災訓練は避難場所に逃げる避難訓練でしかなかった。同じような訓練を続けているうち、地震イコール避難という間違った常識が定着してしまったのである。大災害で消防も警察もすぐには凝られないのに、みんなが避難してしまったら誰が火を消すのか、誰が生き埋めの人を助けるのか。もちろん、津波やがけ崩れのおそれなど二次災害の危険の有る場所に居たら直ちに避難すべきである。しかし、身の安全が確保できたら、逃げないで踏みとどまって災害と戦わなければならないのだ。防災訓練は広域避難場所に逃げる訓練でなく、地域に踏みとどまって戦う訓練をこそすべきである。それでこそ、自主防災なのである。

足立区に見る自主防災
東京都足立区の自主防災が防災訓練をするときは、原則として役所は関与しない。自主防災組織で企画立案して自分たちだけで訓練を実施するのである。足立区は四方を川に囲まれていて、過去何度となく水害に襲われ、そのつど地域が孤立した。その教訓を生かし足立区には防災輪中計画がある。孤立するであろう地域ごとにブロックわけして、災害時にもブロックごとに生き残れる体制をつくったのである。それが輪中計画である。ブロックごとに６００㎡の防災資機材倉庫を設置し、防災公園、防災広場を設けライフラインが止まっても地域ごとに生き残れるようにしたのである。そして、その中心となっているのが自主防災組織である。

大切なのは住民の意識向上（ベクトルを合わせる事からはじめるべき）
自主防災に限らず、安全・安心街づくりに欠かせないのは、住民の防災マインドである。一部の人が懸命な努力をしても大半の住民が積極的に協力しない限り、自主防災は成功しない。そのためには実践的な防災研修会を実施することが先決である。まず意識を統一して具体的な防災活動を一つずつ実施することである。

災害弱者対策より防災弱者対策
災害が発生したとき、障害者、一人暮らしの高齢者、病人など災害弱者対策が重要といわれるが、私は災害弱者を出さないための防災弱者対策が重要と思っている。防災弱者とは、家の耐震補強をしたくてもできない人、家の中の家具や電化製品の固定をしたくても体力、資金などの関係で防災対策ができない人たちに手を貸すべきである。それが災害弱者をなくすための唯一の手段である。防災対策はすべて事前対策である。災害が起きてからの対策も大切だが、事前の防災弱者対策こそ優先すべきである。自主防災組織の使命と活動はそこにあると私は思う。