| 首都直下地震 |
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| ★阪神・淡路大震災と熊本地震は「都市直下地震」 阪神・淡路大震災（1995年1月17日）と熊本地震（2016年4月16日）は都市の直下で発生した直下型地震です。両地震とも都市の真下付近の活断層が突然動いた地震です。都市の真下となると震源からきわめて近いため、想像を絶する揺れ（震度7）に襲われ、短時間に建物が倒壊し多数の犠牲者を出しました。東京、大阪、名古屋、福岡、新潟など日本の大都市の多くが河川の河口付近の沖積低地に発展してきた街です。肥沃な平地であり命の水が豊富で暮らしやすいところです、しかし一方で揺れやすい地盤の上に都市が形成され人口と社会機能が集中していることになります。もし、そうした脆弱地盤で直下地震が発生すると、激しい揺れにより建物の倒壊、道路・橋梁の損壊、公共交通機関、電気・水道・ガス・電話などのインフラが甚大な被害を受けます。また、物流が途絶え「都市孤立」状態になる可能性があります。事前にしっかりした知識と準備と対策が必要です。向こう30年以内の発生確率は70％と言われています。いつかやるのではなく、今すぐ真剣に準備してほしいと思います。 |
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| ★想定首都直下地震19モデル（内閣府首都直下地震検討ＷＧ／2013年12月19日） |
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| ①都心南部直下地震（Ｍ7.3） ②都心東部直下地震（Ｍ7.3） ③都心西部直下地震（Ｍ7.3） ④千葉市直下地震（Ｍ7.3） ⑤ 市原市直下地震（Ｍ7.3） ⑥立川市直下地震（Ｍ7.3） ⑦川崎市直下地震（Ｍ7.3） ⑧東京湾直下地震（Ｍ7.3） ⑨羽田空港直下地震（Ｍ7.3） ⑩成田空港直下地震（Ｍ7.3） ⑪さいたま市直下地震（Ｍ6.8） ⑫横浜市直下地震（Ｍ7.3） ⑬茨城県南部地震（Ｍ7.3） ⑭茨城・埼玉県境地震（Ｍ7.3）⑮関東平野北西縁断層帯（Ｍ6.9） ⑯立川断層帯（Ｍ7.1） ⑰三浦半島断層群（Ｍ7.0） ⑱伊勢原断層帯（Ｍ6.8） ⑲西相模の地震（Ｍ7.3） ※Ｍ7クラスの首都直下地震はこの19地震以外にも起こり得ることに注意が必要。 |
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| ★都心南部直下地震想定震度分布図 |
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| ★都心南部直下地震主な被害想定（内閣府・2013年12月19日発表） ・死者／23,000人 ・建物被害／610,000棟 ・焼失家屋／410,000棟 ・出火件数／約2,000件 ・帰宅困難者／8,000,000人 ・被害総額／9,500,000,000円 |
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| ★命を守る対策（山村武彦の提唱する防災対策参照） 東日本大震災の震源域は陸から約130㎞〜160㎞沖合。陸から離れた地震のため揺れる周期（応答スペクトル）で卓越していた数値は0.3～0.6秒の周期でした。ですから東日本大震災では建物全壊による犠牲者は少なく、亡くなった人の90％以上が津波によるもので、建物の下敷きになって亡くなった人は4.4％にとどまっています。 しかし、首都直下地震発生時は阪神・淡路大震災や熊本地震時の1～2秒周期と同じような激しい揺れが想定されます。この揺れの周期（キラーパルス）では低中層階の建物が損壊しやすいい揺れとなります。阪神・淡路大震災では亡くなった人の約80％が建物の下敷きによる圧死でした。首都直下地震の発生に備え、次のような対策が必要です。 1、建物の耐震化、室内の家具や電化製品の固定（まずは我が家を安全にすること）。 2、安全ゾーンを設定する。（安全ゾーンとは、転倒落下物の少ない閉じ込められない場所）安全ゾーン参照 3、向こう三軒両隣で「防災隣組」を結成し、いざという時は隣近所で安否確認、助け合って避難する。互近助参照 4、災害想定はあくまで目安にひるまず、あきらめず、力を合わせて準備し訓練し不条理な災害を迎え撃つ 5、初期消火訓練と共に、火を出さない準備と訓練。 6、閉じ込められた人を助ける訓練と共に、いざという時すぐドア開けてみんなが閉じ込められない訓練。 7、二次災害の恐れがなく、身の安全が確保できた人は、踏みとどまって地域で初期消火、救助活動にあたる。 8、日頃から地域の防災訓練、研修会、地域行事に積極的に参画する。 9、流通が途絶える可能性があるので、非常用備蓄は約7日分必要。（季節の変わり目に点検） 10、我が家の防災会議を年1回開催し、防災大掃除の日、発災時の連絡方法などを決めておく。 |
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| ★東京都の想定地震 |
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| ★これまでの主な地震災害と東京都の被害想定 |
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