防災システム研究所

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東南海・南海地震の被害想定

東海,、東南海、南海の3地震同時発生の場合、死者想定最悪2万8千人(平成15年9月17日・中央防災会議)

 中央防災会議の専門調査会は9月17日、「東海」「東南海」「南海」の3地震が同時発生した場合の被害想定を公表した。発生時刻などで被害状況は変わるものの、最悪の場合、死者は約2万8000人、震度7の激しい揺れや10メートルを超える津波で約96万棟の住宅などが全壊、経済被害は約81兆円に達するとしている。
 専門調査会によると、1605年の「慶長地震」、1707年の「宝永地震」など、3地震は過去にも連動して発生している。このため、今回の被害想定をまとめた。 
 想定では、マグニチュード(M)は8・7。神奈川県から宮崎県までの範囲で震度6弱以上の揺れに見舞われ、高知県などには10メートルを超える大津波が押し寄せるという。|安政南海地震
 「午前5時」「正午」「午後6時」という発生時刻別の試算では、死者数は多くの人々が寝ている午前5時が最悪。建物倒壊で約1万2200人、津波で約1万2700人、斜面崩壊で約2600人、火災で約900人が死亡するとした。 
ただし、津波については揺れに見舞われてから5分以内に高台などに避難すれば、犠牲者は約2000人減らせるとした
同調査会が2003年4月17日に発表した「東南海・南海地震の被害想定」も一部見直した。
2003年9月17日発表「東南海・南海地震等被害想定

2003年9月17日、同調査会は、地震防災対策推進地域案(著しい災害の恐れのある地域)も合わせて発表した。
2003年9月17日発表「東南海・南海地震地震防災対策推進地域

2003年9月17日発表、東海・東南海・南海、三つの地震が発生した場合の想定震源域、想定震度、想定津波の高さについては、「東南海・南海地震」を参照してください。


 2003年4月17日、国の中央防災会議の「東南海・南海地震に関する専門調査会」は、初めて津波や火災、斜面崩壊の死者を含む被害想定結果をまとめた。
 東南海地震と南海地震は同時に発生する可能性が懸念されており、両地震が同時に発生した場合、死者は最悪で20,500人に上り、全壊建物は約62万棟、経済的損失は56兆円に達すると算定した。被害の範囲は関東から九州にまたがる36都府県に及ぶとみられている。
地震が襲った直後に10mを超える巨大津波が押し寄せる複合災害になることから、先月に発表された東海地震の死者想定10,000人を大幅に上回り、関東大震災以来最大の被害規模になると予測した。また、この地震による避難者は一週間後で440万人に上ると予想される。

[東南海、南海地震の津波高の検討]{内陸部の地震による震度分布図]{調査会の今後の流れ]過去の南海・東南海地震][東南海・南海地震][東海地震][2003年4月17日発表の東南海、南海地震に係る被害想定の詳細][稲むらの火][津波心得の碑]

2003年4月17日に発表された東南海・南海地震が同時に発生した場合の被害想定
想定地震/地震の規模はマグニチュード8.6、最大震度6強以上
人的被害:
人的被害が最大になるのは在宅率の高い、冬の午前5時の場合
建物の倒壊による死者:約6,500人
津波による死者:約3,300人〜10,1700人
がけ崩れによる死者:約1,900人
火災による死者:約100人〜400人

合計死者数:20,500人

建物被害:
建物被害が最大になるのは夕食の準備をしている午後6時、風速15mの場合
揺れによる建物倒壊:約166,500棟
液状化による建物損壊:約68,300棟
津波による建物流出損壊:約38,800棟
がけ崩れによる建物損壊:約20,600棟
火災による建物焼失:約301,800棟
合計全壊建物:約615,900棟

ライフライン被害:
断水:発生直後で約1,400万人、1週間後でも690万人が影響を受ける
停電:発生直後で約1,000万人が影響を受ける
都市ガス停止:1週間後で約380万人、1ヶ月後でも約110万人が影響を受ける
そのほか、電話、、道路、交通機関などに膨大な被害が想定されている

経済的被害:
東京ー名古屋ー大阪を結ぶ大動脈が深刻な打撃を受けることから、
生産停止、経済活動停止などの直接被害:約30兆円〜42兆円
東西の幹線交通網の断絶などによる間接被害:約10兆円〜14兆円
合計:約40兆円〜56兆円

同会議は2003年6月までに最終報告をまとめ、7月下旬に小泉総理大臣に報告し、9月に東南海・南海地震対策推進特別措置法に基づき、一部を防災対策推進地域に指定する。


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